小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
では次に、本市自治基本条例第12条第２項には、何と書かれているか伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君） 条文が手元にございませんので、お答えできません。 ◆25番（岩田泰明君） 手元にないから答弁できないというのでは困るわけでございます。
では次に、本市自治基本条例第12条第２項には、何と書かれているか伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君） 条文が手元にございませんので、お答えできません。 ◆25番（岩田泰明君） 手元にないから答弁できないというのでは困るわけでございます。
一方で、本市におきましては、既に自治基本条例におきまして、「市民は、地域活動への参加を通じて市民自治を推進するよう努めるものとする」と定めているところでございまして、この運用を通じて、自治会につきましても加入が促進され、またその活動も活性化していくと、こういったことが望ましいのではないかと考えているところでございます。 以上です。
どちらも重要な計画策定となりますので、今後、素案がまとまりましたら、清川村自治基本条例第１８条の規定に基づき、村民からの意見聴取となるパブリックコメントの手続を実施する方向で検討しております。 また、ワークショップの実施や新たな会議体の設置については、現段階では考えてはおりませんが、今後、計画が進む中で、その必要性があれば検討してまいりたいと考えております。
大和市の憲法とも言える自治基本条例に定義されている市民というものがどういうものなのか。行政としてしっかりと認識をした上で、こうした対策に当たっていただきたいということは強く指摘させていただきます。 また最後に、公共交通事業に関して、今回非常に手厚い支援が行われています。
─┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │ 94 │市民協働推進課 │ 185│広報紙等印刷物配布事業の成果と課題について │栗 山│ │ ├───┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │ 95 │市民協働推進課 │ 189│自治基本条例推進事業
487 ◯市民協働推進課長 成果といたしましては、自治基本条例推進委員会において、自治基本条例及び市民参加条例の運用状況の点検を行うことで、条例に基づく市民参加と市民協働によるまちづくりの推進に寄与することができました。
大項目の１、膨大な公金が使われている民間委託費用の詳細な内訳がブラックボックス化している問題に関わって、中項目の１、民間への委託費等における情報公開の在り方について、「執行機関は、公正で透明性の高い開かれた行政運営を行わなければならない」、これは大和市の最高規範である大和市自治基本条例の第１８条第２項に明記されている言葉です。
法人市民税の面で市内企業の活性化は課題ですが、そうでなくても大和市は市内で事業を営む個人や企業を自治基本条例で市民としており、大和市としても大切な存在です。
用語に関して、市民の定義が「市内に居住する者、市内で働く者」云々とあるが、これは自治基本条例で述べている市民の定義と全く同じである。別の条例では、少し違うのであえて定義したと言われたが、これは全く同じであるが、どうして定義したのか。 ◎健康福祉総務課長 こもりびと支援を行っていく上で、改めて市民に対し条例制定の意義や、協力も要請したい。その対象の市民を明記するのが好ましいので定義した。
国の法律で言うと、教育基本法とか男女共同参画社会基本法、そして、基本法のところで大体前文がくっついてくる、本市においても自治基本条例もたしか前文がありますし、これについてもそうであるというふうになります。
としていますが、大和市自治基本条例第３条で定義している市民は「市内に居住する者、市内で働く者、学ぶ者、活動するもの、事業を営むもの等をいう。」としています。わざわざ自治基本条例と矛盾する定義をしてまで、市民という用語で定義する必要はどこにあるのでしょうか。 世の中には「懐古」「懐旧」という言葉があります。辞書によると「昔の事をなつかしく思うこと」との意味です。
そこで、議会も、自治基本条例第２２条に定められているとおり、都市像を定めている基本構想に議決を与えているわけですので、健康都市やまとの実現についての責任を共有していることを私自身より一層自覚してまいりたいと思っています。 中項目の２、子供を誰一人取り残さない社会についてですが、子供の虐待に関わって、本市に重要だと思う視点で様々確認、提案をさせていただきました。
それで、１つ提案といいますか、自治基本条例を厚木市は制定されておりますけれども、この自治基本条例の中には、当然自治会という言葉は具体的にはうたっていないのだと思います。
愛川町の自治基本条例にあるまちづくり協定は、違反行為に対する罰則はなく、土地利用申請の内容が法令違反でない場合は、不許可とすることはできないが、地域の住民たちが議論を重ねて締結されたまちづくり協定は、協定の内容に違反した開発行為に対して、一定の抑止効果はあると言っています。 私は、このまちづくり協定は、違反事業者に対して厳しい規制がないので、そういう条例がないか調べてみました。
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回愛川町議会定例会会議録 第６号令和４年３月25日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名について 日程第２ 町長提出議案第３号 愛川町自治基本条例の一部を改正する条例の制定について 日程第３ 町長提出議案第４号 愛川町職員の育児休業等
大和市の憲法とも言える自治基本条例の第２章、自治の基本原則の第４条で「市民、市議会及び執行機関は、自治を推進するため、それぞれの責務に基づいて参加し、協働することを原則とする。」としており、それぞれの主体的な参加と協働を定めています。また、そのために、同章第５条において「市民、市議会及び執行機関は、情報を共有することを原則とする。」としており、参加や協働を行う上で情報の共有は前提条件としています。
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回愛川町議会定例会会議録 第５号令和４年３月10日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名について 日程第２ 町長提出議案第３号 愛川町自治基本条例の一部を改正する条例の制定について 日程第３ 町長提出議案第４号 愛川町職員の育児休業等
340 ◯栗山香代子委員 厚木市自治基本条例に規定する地区市民自治推進組織の活動ということですけれども、これは自治会とどのように違っているのか。
今回のＰａｒｋ－ＰＦＩで進めるこの事業は、自治基本条例にもまちづくり条例にも反する手法で進めていることを指摘したいと思います。新年度には、住民の声を聞く行政運営を強く求めます。
市民力は、本市の自治基本条例において、「本市をより良くするという思いに基づき、市民が自ら考え、行動する力」としております。地域力につきましては、自治会や地域コミュニティ組織等の活動による地域の課題解決能力のことと捉えております。市民活動や地域活動による課題解決の取組がしっかりと根づき、着実に活動の幅を広げていることが本市の大きな強みとなっており、新総合計画の推進力となるものと認識しております。